全国賃貸住宅実態調査
 ~より確実な不動産経営のために~

【事業用不動産の本当の収益力「NOI(営業純収益)」とは?】

事業用不動産の収益力を計る為に、これまで一般的に用いられている指標は「満室賃料」です。これは対象の事業用不動産(賃貸用物件)が満室稼働の場合の「想定賃料収入」を指しています。しかし、この指標は空室リスクや物件運営費用の実績を考慮しておらず、物件の本当の収益力を指し示す“物差し”にはなっていません。しかし現状、物件毎の空室状況や運営費の実績は千差万別で、信頼性の高いトラックレコードの整備がなされておらず、不動産オーナーや投資家にとって「正確な収益力」の予測が困難な状態で投資判断を迫られるケースが多いのが実情です。


【正確かつ迅速なNOIの把握は、不動産投資の成否を分けます】

事業用不動産の収益力を計る指標としてプロの投資家やコンサルタントが利用しているのは「NOI(営業純利益)」です。「NOI」は「満室賃料」から空室期間の損失や物件運営費を控除した額に雑収入を加えたまさに純利益を指します。また、「NOI」を売買価格で割った率を「NOI利回り」として、その不動産の収益力を表す指標として一般的に用いられています。

不動産経営・不動産投資で成功を収めるには、これら「NOI」を基準とした指標を用いて不動産の本当の実力を知り、より適正な売買価格を求めることが望まれます。


【IREM JAPANでは、日本全国の賃貸物件のNOI率を調査しています】

これからの不動産経営を考える上でより実態に近い営業純利益を簡易的に判断できるものが、IREM JAPANが普及を目指す「NOI率」です。精度の高い「NOI率」を用いることで不動産経営・不動産投資の判断がさらに正確かつ迅速に行われるようになります。

IREM JAPANでは2012年から全国の賃貸物件を対象に「NOI率」に対する調査を行い、全国の賃貸物件の「NOI」を集計し、トラックレコードとして整備を進めています。


全国賃貸住宅実態調査 調査結果報告

2017年(第5回) 全国賃貸住宅実態調査

報告書(サマリー)

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調査結果

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2016年(第4回) 全国賃貸住宅実態調査

調査結果

ダウンロード(zip 6.25 MB)